よくあるご質問

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フラット35について

共通事項

委任状は必要でしょうか?

省略可能です。

フラット35の新しい申請書は、第1面が委任状を兼ねていますので、各申請書は最新書式をご利用ください。

新築

設計検査の申請について、確認申請と同時に申請する場合と、確認済証交付後(かつ中間検査前までの間)に申請する場合とでは、申請書類、手数料等に違いはありますか?

違いはありません。

なお、確認済証交付後にフラット35Sを申請される場合で、審査補正がある場合は、基準法の変更手続きが必要となる場合がありますのでご注意ください。

フラット35の中間及び竣工現場検査の予約方法について教えてください。また、竣工済特例の竣工現場検査予約も同様でしょうか?

基準法の検査予約と同様です。当協会ホームページのWEB検査予約サイト、FAX、メール等で受付しております。

なお、竣工済特例の現場検査の予約は、設計検査完了後にお願いします。

竣工済特例の申請は、竣工前の申請も可能でしょうか。

竣工前も申請も可能です。竣工済特例とは、フラット35の中間検査の時期を過ぎてしまったものが該当します。

フラット35S(Aプラン又はBプラン/耐震性)について、設計検査の申請期限はありますか?

中間検査前まで可能です。なお、着工済の場合は、事前に担当者へご相談ください。

設計検査をフラット35S「有」で取得後、フラット35S「無」へ変更する場合の手続きについて教えてください。

次回の物件検査(中間検査又は竣工検査)時の申請書(第1面)の計画に関する変更内容は「☑有」とし、連絡事項欄に、フラット35Sを取止める旨、記入ください。

 

記入例:「フラット35S「有」→S「無」へ変更。

フラット35S「無」で設計検査を合格後、フラット35S「有」に変更したい場合の手続きについて教えてください。

<他制度を活用しない場合>

再申請が必要です。「フラット取止届」も併せて提出ください。

 

<他制度を活用する場合>

再申請は不要です。当該物件の次の工程検査(中間又は竣工)申請時に、検査申請書(第1面)の「計画に関する変更の有無」欄は「☑有」とし、連絡事項欄に「フラット35Sを追加する旨」を記入の上、認定証等を添えて申請ください。

※記入例

フラット35S「無」→認定低炭素活用によりS「有」へ変更。

※他制度とは・・・

「認定低炭素、長期優良住宅、基準適合認定」など。

最新書式を確認したいのですが、どこで確認できますか?

確認申請書の「建築主」と、フラット35の設計検査申請書の「申請者」は、別名または連名でも良いでしょうか?

構いません。

申請者については、特段の定めがありませんので、どなたが申請されてもまたは連名でも構いません。

フラット設計図書の設計者の記名・押印は必須でしょうか。

なくても構いません。

なお、確認申請と図面を兼用する場合は、建築士法上、記名・押印が必要です。

申請書類に添付する住宅金融支援機構監修の市販仕様書表紙の「建築主、工事施工者、設計者及び工事監理者」欄の記名・押印は、必ず必要でしょうか?

必要ありません。

なお、この仕様書は工事請負契約書等の添付書類として活用可能で、責任の所在を明確にする上で、記名・押印する事が望ましいです。

フラット35の設計検査合格後に、変更が発生した場合の手続きについて教えてください。

例えば、軽微な内容である場合は、次の工程検査(中間又は竣工)時に、検査申請書(第1面)の「計画に関する変更内容の有無」欄は「☑有」とし、連絡事項欄に変更内容について記入をお願いしています。

フラット35Sの省エネルギー性・耐震性のSに関する変更については、設計検査変更申請書の提出が必要な場合があります。

確認申請上の変更手続きも併せてお願いします。

省令準耐火とはどういうものでしょうか?

基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅をいいます。詳しくはこちら(Q.省令準耐火構造の住宅とは?)をご確認ください。

フラット35Sの技術基準について詳しく知りたいのですが、どこで確認できますか?

(省エネルギー性・バリアフリー性・耐久性・可変性)

他機関で確認済証を取得した物件について、安全協会にフラット35の申請をする事は可能でしょうか?

可能です。

必要書類(確認済証、確認申請書等)を添えて申請ください。詳しくはこちらをご確認ください。

フラット35の取下げ、取止めをしたい場合の手続きについて教えてください。

取下届(取止届)を提出ください。書式は安協HPの様式ダウンロードからダウンロードできます。

 

「フラット取下届」

・・設計検査審査中、竣工特例審査中等に、申請をやめる場合

「フラット取止届」

・・設計検査合格後に、申請をやめる場合

中古

「中古住宅」の定義を教えてください。

「中古住宅」とは、借入申込日において築後年数が2年を超えている住宅又は既に人が住んだことがある住宅です。

なお、検査済証の交付日から2年を超えている物件は、未入居でも「中古住宅」として取り扱います。

中古住宅のフラット35の申請方法について、郵送受付は可能でしょうか?

可能です。

お急ぎの場合は、事前に電話連絡の上、窓口に直接お持ちください。詳細はこちらをご確認ください。

なお、中古住宅のフラット35申請には、当協会のWEB申請はご利用頂けません。

申請手数料の納入方法について、窓口現金納入以外の方法はありますか?

窓口現金支払、及び銀行振込があります。

銀行振込の場合、書類お預かり後に、入金方法についてご連絡させて頂きます。

「中古住宅適合証明書」の「申請者」は誰にすればよいでしょうか?

どなたでも構いません。

なお、発行される「中古住宅適合証明書」には、申請者名は記載されません。

「耐震基準適合証明」と「フラット35適合証明書」とは違うのでしょうか?

違います。

耐震基準適合証明書は、住宅ローン減税等に用いる書類であり、フラット35適合証明書は、固定金利でローンを借りる為の書類です。

なお、当協会は「耐震基準適合証明」の業務は行っておりません。

築年数の古いものでも対象でしょうか?

対象です。

なお、建築確認年月日が昭和56年5月31日(建築確認年月日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の住宅は、耐震評価基準等に適合する必要があります。

耐震基準を含めた中古住宅の技術基準についてはこちらをご確認ください。

法務局のインターネットサービス(登記情報提供サービス)の書類は、利用できますか?

できません。

法務局窓口で発行の「登記事項証明書」の写しをご準備ください。

※インターネットで取得できる「登記情報提供サービス」の書類は法的な証明力はなく、証明書としてはご利用頂けません。

申請から交付までにどれくらい時間がかかりますか?

通常2週間程度かかります。

「書類審査」と「現地調査」を行います。お急ぎの場合は個別にご相談ください。

フラット35Sを取得したいのですが、Sはどうやって取得できるのでしょうか?

また、取得しやすいものはありますか?

フラット35Sの基準はこちらをご確認ください。

なお、フラット35Sが取得可能かは、申請時個別にご相談ください。物件の概要を確認の上、ご案内させて頂きます。

比較的、フラッ35S(Bプラン)の中古タイプ基準は、比較的取得しやすく人気があります。手数料の加算もありません。

フラット35S(Bプラン)の中古タイプ基準(バリアフリー/手摺設置)について、手摺の設置基準はありますか?

浴室の手すりは少なくとも1箇所以上、階段の手すりは少なくとも片側に設置が必要です。また、手すりの形状の定めはありませんが、設置は容易に取り外すことができないネジ等で取り付ける必要があります。

一般財団法人神奈川県建築安全協会