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応急危険度判定について

判定調査はどのような判定結果に分かれるのでしょうか?

判定調査の結果は3段階で以下の判定標識(判定ステッカー)で表わします。また、判定標識(判定ステッカー)は玄関等の見やすい位置に貼付します。

 

  • 調査済(緑色のステッカー)
  • 要注意(黄色のステッカー)
  • 危険(赤色のステッカー)

 

判定標識(判定ステッカー)の注記欄には判定調査した時の注意事項を記載しますので、居住者等は注意して確認してください。

判定調査は無料ですか?

無料です。

神奈川県内にどの位の判定士がいますか?

神奈川県で平成24年3月31日現在の登録者数は11,058名です。

一般の人も講習会に参加できますか?

講習会に参加するためには資格要件が必要となり、下記の1と2の両方を満たす人が参加できます。

 

1. 神奈川県内に「在住」、又は「在勤」している方

2. 次のいずれかに該当する方
(1) 建築士資格者(一級、二級、木造)
(2) 建築基準法の特殊建築物等調査資格者

よく耐震診断(調査)と称して業者が訪ねてくるのですが、応急危険度判定調査とはどう違うのですか?

応急危険度判定調査は、地震発生後に、市町村の災害対策本部の要請を受けた応急危険度判定士が、建物の被害状況を応急的に判定調査するものです。この応急危険度判定士は必ず、都道府県知事が発行した認定証を携帯しています。

これに対し、耐震診断(調査)とは、地震が発生する前に(=地震に備えて)、その建物がどの程度地震に耐えられるか、どのような補強工事をすればよいかを判定するために行われるものです。この耐震診断(調査)に関する公的な 資格制度はありません。

なお、この耐震診断(調査)は、建物の所有者が建築士等の専門家に依頼して行うものです。行政(県や市町村)が業者に依頼し、個人のお宅へ伺わせることはありません。

また、耐震診断(調査)等に対する公的助成制度があるかどうかは、ご自身で地元市町村の建築行政窓口に確認してくださ い。

居住地・勤務地等に、変更が生じた場合はどうしたらよいですか?

1. 県内で転居等され、居住地・勤務地等に変更が生じた場合

「応急危険度判定士認定申請事項変更届」の提出をお忘れなくお願いします。緊急時の電話等による連絡に支障をきたします。また、「更新認定証」もお手元に届かなくなりますのでよろしくお願いします。

 

2. 県外へ転居等され、居住地・勤務地共に神奈川県外となった場合

転居先の都道府県に申請などの事務手続きだけで判定士として登録できますので、協議会事務局までお問合せください。また、転居先の担当課等についても、協議会事務局で案内しておりますので、お問合せください。

更新の場合、写真は必要ですか?

写真貼付のない認定証が送付されます。その後ご自身で写真を貼付し手帳裏面の透明ポケットに入れて保管して下さい。

県内に勤務地があり、住居が県外の場合の連絡先はどうなりますか?

また、県外へ異動した時はどうなりますか?

自宅が基本ですが登録時の連絡網によります。また、居住地、勤務地が共に県外の場合は転居先の都道府県に申請すれば判定士登録ができます。また、居住地等の変更は変更届を提出してください。手帳(P95)参照

講習は5年に1回になりますか? また会費はありますか?

原則として登録時に1回の講習でかまいません。会費の徴収はなく運営は行政負担で行います。

応急危険度判定手帳をなくした場合は、どうすればよいですか?

神奈川県建築安全協会にご連絡お願いします。再発行の手続きが必要です。

認定の有効期限が切れてかなりの時間が経っているが、更新はできるのか。

基本的に自動更新ですので、新しい認定証が届いていないということは、住所などの変更手続きをされていない可能性があります。神奈川県建築安全協会(当協会)担当部署:建築部にご連絡頂き、更新手続きをお願いします。

有効期限が近づいているが、認定証を更新するにはどのような手続きが必要か。

判定士の認定の有効期間は5ヵ年ですが、平成12年から認定を辞退される方以外は「自動更新」となりましたので、更新手続きは不要です。

認定の有効期限が到来した判定士の方には、新しい認定証をご自宅にお送りしています。

このため、住所の変更などがある場合には必ず、神奈川県建築安全協会(当協会)担当部署:建築部にご連絡をお願いします。

応急危険度判定講習会で放映していた東日本大震災のビデオをお借りすることはできますか

「東日本大震災における被災建築物状況」DVDは、自治関係団体や建築関係団体、ボランティア団体などが主催する公益的な事業において使用する場合には、制作した(一財)神奈川県建築安全協会(TEL:045-212-4511)から貸し出しを行っておりますのでお問い合わせください。

一般財団法人神奈川県建築安全協会