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提出書類

新築物件検査 提出書類

設計検査

次表のうち、あてはまる書類をご提出ください。

建築確認の添付図書と設計検査申請の設計図書を兼用できる場合は、設計検査申請の設計図書の省略が可能です。

書類名称部数書式
DL
全ての方にご提出いただく書類
1 設計検査申請書【適新工第1号書式】 2部
2 付近見取り図 2部  
3 配置図  
4 平面図  
5 立面図(2面以上)  
6 矩形図  
7 断面図 共同住宅のみ  
8 床面積計算図(住宅部分、非住宅部分に区分したもの)  
9 敷地面積計算図  
10 既存建築物の床面積計算図(既存建築物がある場合)  
11 住宅金融支援機構監修の仕様書  
12 管理規約案またはマンション管理規約事前確認通知書の写し(提出ができない場合は竣工現場検査申請時までに提出) 共同住宅のみ 2部  
13 長期修繕計画書案(提出ができない場合は竣工現場検査申請時までに提出) 共同住宅のみ 2部  
14 委任状(申請者以外の代理人が手続きを行う場合) 1部  
15 建築確認済書の写し(申請書1~5面を含む) 1部  
フラット35S(優良な住宅基準)を利用する場合の追加書類(次のうち該当するもの)
16 【省エネルギー性を利用する場合】
設計内容説明書(省エネルギー性)【参考書式】
2部
【耐震性を利用する場合】
設計内容説明書(耐震性)【参考書式】
2部
【バリアフリー性を利用する場合】
設計内容説明書(バリアフリー性:等級3対応)【参考書式】
2部
【耐久性・可変性を利用する場合】
設計内容説明書(耐久性・可変性)【参考書式】
2部
17 設計内容説明書に付随する図面、構造計算書等 2部  
フラット35S(特に優良な住宅基準)を利用する場合(次のうち該当するもの)
18 【省エネルギー性を利用する場合】
次のいずれかの書類の写し
  • 認定低炭素住宅であることを証する書類
  • 集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類
  • 住宅事業建築主基準に係る適合証
  • エコポイント対象住宅証明書またはエコポイント対象住宅証明書(変更)
    (※エコポイント対象住宅判定基準の欄が「住宅事業建築主基準」のものに限る)
    (提出できない場合は竣工現場検査申請時までに提出)
一戸建て住宅のみ 2部  
【耐震性を利用する場合】
設計内容説明書(耐震性)【参考書式】
2部
【バリアフリー性を利用する場合】
設計内容説明書(バリアフリー性:等級4対応)【参考書式】
2部

【耐久性・可変性を利用する場合】

長期優良住宅であることを証する書類

(提出できない場合は適合証明書交付前までに提出)

2部  
19 設計内容説明書に付随する図面、構造計算書等(耐震性、バリアフリー性の場合のみ) 2部  

注1)提出書類は、対象となる住宅の工法等により異なる場合があります。

中間現場検査(一戸建て住宅等のみ)

次表のうち、あてはまる書類をご提出ください。

書類名称部数書式
DL
全ての方にご提出いただく書類
1 中間現場検査申請書【適新工第3号書式】 2部
2 工事内容確認チェックシート(中間・竣工)【現場検査申請書付表1】 2部
3 委任状(申請者以外の代理人が手続きを行う場合)(既に提出した場合は不要) 1部  
4 その他検査に必要となる書類 2部  
フラット35S(特に優良な住宅基準)を利用する場合の追加書類
5 【省エネルギー性を利用する場合】
次のいずれかの書類の写し
  • 認定低炭素住宅であることを証する書類
  • 集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類
  • 住宅事業建築主基準に係る適合証
  • エコポイント対象住宅証明書又はエコポイント対象住宅証明書(変更)
    (※エコポイント対象住宅判定基準の欄が「住宅事業建築主基準」のものに限る。)
    (設計検査で提出している場合は不要、提出できない場合は竣工現場検査申請時までに提出)
一戸建て住宅のみ 2部
設計住宅性能評価を活用する場合(設計検査を省略した場合)の追加書類
6 設計住宅性能評価書の写し 1部  
7 設計住宅性能評価申請書の添付書類の写し 1部  
8 床面積計算図(住宅部分、非住宅部分に区分したもの) 2部  
9 敷地面積計算図 2部  
10 既存建築物の床面積計算図(既存建築物がある場合) 2部  

注1)提出書類は、対象となる住宅の工法等により異なる場合があります。

竣工現場検査

次表のうち、あてはまる書類をご提出ください。

書類名称部数書式
DL
全ての方にご提出いただく書類
1 竣工現場検査申請書【適新工第5号書式】 2部
2 工事内容確認チェックシート(中間・竣工)【現場検査申請書付表1】 2部
3 検査済証の写し 1部  
4 管理規約案またはマンション管理規約事前確認通知書の写し(設計検査で提出してある場合は不要) 共同住宅のみ 2部  
5 長期修繕計画書案(設計検査で提出している場合は不要) 共同住宅のみ 2部  
6 委任状(申請者以外の代理人が手続きを行う場合)(既に提出している場合は不要) 1部  
7 その他検査に必要となる書類 2部  
フラット35S(優良な住宅基準)を利用する場合
8 【省エネルギー性、耐震性、または、耐久性・可変性を利用する場合】建築士が作成する工事監理報告書の写し【参考書式】 共同住宅のみ 2部
フラット35S(特に優良な住宅基準)を利用する場合
9 【省エネルギー性を利用する場合】
次のいずれかの書類の写し
  • 認定低炭素住宅であることを証する書類
  • 集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類
  • 住宅事業建築主基準に係る適合証
  • エコポイント対象住宅証明書又はエコポイント対象住宅証明書(変更)
    (※エコポイント対象住宅判定基準の欄が「住宅事業建築主基準」のものに限る。)
    (設計検査又は中間現場検査で提出している場合は不要)
一戸建て住宅のみ 2部  
住宅瑕疵担保保険等の検査を実施する場合の追加書類
フラット35S(優良な住宅基準)を利用する場合の追加書類(次のうち該当するもの)
10 【省エネルギー性を利用する場合】
工事内容確認チェックシート(省エネルギー性)【現場検査申請書付表1-1】
2部
【耐震性を利用する場合】
工事内容確認チェックシート(耐震性[免震建築物以外])【現場検査申請書付表1-2-1】
2部
【バリアフリー性を利用する場合】 
工事内容確認チェックシート(バリアフリー性:等級3対応)【現場検査申請書付表1-3-1】
2部
【耐久性・可変性を利用する場合】
工事内容確認チェックシート(耐久性・可変性)【現場検査申請書付表1-4】
2部
フラット35S(特に優良な住宅基準[耐震性、バリアフリー性])を利用する場合の追加書類
(次のうち該当するもの)
11 【耐震性を利用する場合】
工事内容確認チェックシート(耐震性[免震建築物以外])【現場検査申請書付表1-2-1】
2部
【バリアフリー性を利用する場合】
工事内容確認チェックシート(バリアフリー性:等級4対応)【適新工第11-2-2号書式】
2部
住宅性能評価を活用する場合の追加書類
12 【設計住宅性能評価を活用する場合】
設計住宅性能評価書の写し及び設計住宅性能評価申請書の添付書類の写し
1部  
13 【建設住宅性能評価を活用する場合】
  • 建設住宅性能評価の検査報告書の写し(竣工現場検査の直前の検査報告書)及び建設住宅性能評価申請書の添付書類の写し
【建設住宅性能評価書を既に取得済の場合】
  • 建設住宅性能評価書の写し及び建設住宅性能評価申請書の添付書類の写し
1部  
14 床面積計算書(住宅区分、非住宅部分く区分したもの) 2部  
15 敷地面積計算図 2部  
16 既存建築物の床面積計算図(既存建築物がある場合) 2部  

注1)提出書類は、対象となる住宅の工法等により異なる場合があります。

竣工済特例

設計検査、竣工現場検査に必要な書類のほか、次表のうち、あてはまる書類をご提出ください。

書類名称部数書式
DL
工事監理・施工状況報告書(次のうち該当するもの)
1 【省エネルギー性】(【フラット35】用を含む)
 2部
2 【耐久性・可変性】(【フラット35】用を含む)  2部

中古物件検査 提出書類

提出書類備考書式DL











 1 中古住宅適合証明申請書【適既工第1号書式】
2 中古住宅適合証明申請書類チェックリスト【適既工第2号書式】
3 建物の登記事項証明書の写し   
4 敷地面積が確認できる書類 土地の登記事項証明書の写し、3に揚げる書類(一戸建て以外)、6に揚げる書類など  
5 建築確認日が確認できる書類 確認済証(建築確認通知書)の写し、検査済証の写し、3に揚げる書類など  
6 物件の概要が確認できる書類(該当の書類がない場合は提出不要) パンフレット、確認済証(建築確認通知書)の添付書類、または竣工図の写し、(配置図及び平面図)など  
一戸建て等の場合7 土地の登記事項証明書の写し 申請に係る  
マンションの場合8 管理規約写し 管理規約が定められていること  
9 長期修繕計画書の写し 計画年数が20年以上であることが必要です。(※作成年度が平成6年度以前の場合は15年以上)  
※8及び9の書類に代えて、次のいずれかの書類を提出することもできます。
  • 旧公庫マンション情報登録証明書(旧公庫マンション情報登録制度※1に登録されている物件の場合)
  • マンションみらいネット※2のホームページ上で公開されている登録情報(管理規約・修繕計画)及び写し
  • 過去の中古住宅適合証明書(証明書有効期限内のもの)の写し※3(同一住棟内の他住戸の適合証明書の写しによることもできます。)
 
建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合※410 設計図書等 耐震評価基準等による判定を行うため、設計図書等をご提出ください。  
住宅の構造が「木造の住宅」※5の場合11 設計図書 耐久性基準への適合のため、設計図書をご提出ください。なお設計図書がない場合であっても、現地においてその確認ができる場合があります。  
住宅の構造をメーカーに確認した場合12 中古住宅構造確認書【参考書式】 構造の調査に必要な図面等がない場合で、住宅メーカーに確認した場合にご提出ください。
フラット35S(優良な住宅基準)を利用する場合の追加書類
新築時の適合証明書、建設住宅性能評価書等を活用する場合※613 次のいずれかの書類(写し)
  1. 新築時の適合証明書
  2. 新築住宅の建設住宅性能評価書
  3. 既存住宅の建設住宅性能評価書
  4. 新築時の現場審査合格書等
  5. 新築時の「住宅建築事業主基準に係る適合証明書」又は「エコポイント対象住宅証明書※7」若しくは「エコポイント対象住宅証明書(変更※7)」

ご利用されるフラット35Sのタイプに応じ、左記の書類のうち、次のいずれかをご提出ください。
【フラット35】S(優良な住宅基準)
省エネルギー性:1または2
耐震性:1または2または3
バリアフリー性:1または2または3
耐久性・可変性:1または2
【フラット35】S(中古タイプ基準)
外壁等断熱:1または2または4
段差解消:1または2または3
手すり設置:1または2または3
【フラット35】S(特に優良な住宅基準)※8
省エネルギー性:1または5
耐震性:1または2または3
バリアフリー性:1または2または3

 
 14 新築時の設計図書等 【フラット35】S(優良な住宅基準)の耐震性、バリアフリー性、
【フラット35】S(中古タイプ基準)の開口部断熱、段差解消または手すり設置、
【フラット35】S(特に優良な住宅基準)の耐震性、バリアフリー性の場合に限ります。
 

 

※1)

旧公庫マンション情報登録制度とは、第三者の登録機関がマンションの管理規約や長期修繕計画などの共用部分の維持管理内容の情報をマンション管理組合からの申請に基づいて登録する制度です。( 詳細はこちら )

※2)

マンションみらいネットとは、(財)マンション管理センターが運営している登録制度です。( 詳細はこちら

マンションみらいネットの登録情報により管理規約の内容が管理できる場合は「管理規約の写し」に、長期修繕計画の内容が確認できる場合は「長期修繕計画の写し」に代えることができます。
※3) 新たに取得する適合証明書の申請先と、適合証明書を発行した検査機関又は適合証明技術者が同一の場合に限ります。
※4) 建築確認日が確認済証で確認できない場合は、建物の登記事項証明書の「表題部(主たる建物の表示(一戸建て)または専有部分の建物の表示(一戸建て以外))の「原因及びその日付」欄に記載されている新築時期が昭和58年3月31日以前の場合。
※5)

「木造の住宅」とは、主要構造部を耐火構造とした住宅及び準耐火構造(省令準耐火構造を含む)の住宅以外の住宅をいいます。

募集パンフレット、旧公庫融資書類(現場審査通知書または適格認定通知書)、設計図書などでご確認ください。
※6) 新築時から増改築がある場合またはフラット35S(中古タイプ)の開口部断熱の場合は活用できません。
※7) 適用したエコポイント対象住宅判定基準の欄が「住宅事業建築主基準」のものに限ります。
※8) フラット35S(特に優良な住宅基準)のうち、耐久性・可変性については、「長期優良住宅」の認定通知書を金融機関において確認するため、フラット35S(特に優良な住宅基準(耐久性・可変性))としての物件検査は不要です(ただし、フラット35に関する物件検査は必要です)。

 

◇確認検査部適合証明・構造設備課(5階)◇

電話:045-212-3641

一般財団法人神奈川県建築安全協会