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定期報告

お知らせ

定期報告制度の"不定期"コラム

 

 (第10回)

1. 非常用の照明装置の構造方法を定める件

         (昭和45年建設省告示第1830号)の一部が改正されました 

 

 非常用の照明装置について、平成29年6月2日付で標記告示の一部が改正され、設置が可能となるLEDランプの仕様について、および水平面における最低照度等について明示されました。

  

☆ 改正内容等の詳細につきましては

           新旧対照表(昭和45年建設省告示第1830号) をご確認ください。

 

 

2. 建築設備定期検査業務基準書2016年版(2017.3.23発行)

                        の正誤表が公開されました

 

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   2017年3月23日発行の建築設備定期検査業務基準書における正誤表が公開されました。

 標記基準書は一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターが編集・発行をしておりますので、下記HPよりご確認ください。

 

 ☆ 正誤表につきましては 

    一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターHP 

                                                                  でご確認ください。

 

 

3 . 平成29年度 国土交通大臣登録 調査員・検査員講習のご案内

 

 今年度におきましても特定建築物調査員講習会、建築設備検査員講習会、防火設備検査員講習会の開催が決定し、講習会案内が公表されました。

 詳しくは、当協会HP講習会情報 よりご確認ください。

           


 

(第9回) 

春の建築物防災週間が始まります!

 

 今年も例年どおり、春の防災週間が平成29年3月1日(水)~3月7日(火)まで、全国的に実施されます。 

           

建築物防災週間とは? 

 建築物防災週間は、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和35年以来毎年2回実施しています。

 上期は830日から95日までで、91日の防災の日にからめて地震対策を中心に、また下期は31日から7日まで、消防庁の行う春の火災予防運動と同調して建築物の防火・避難対策を中心に防災指導を行っています。(建築物防災推進協議会HPより)

≪当協会は建築物防災推進協議会の会員です≫

  

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(出典:建築物防災推進協議会)

  

 毎年、建築物防災週間の重点取組事項は変わりますが、建築物の適切な維持管理を行うことで、建物を長持ちさせ、災害時の被害を軽減することができます。

 

 < 建築物の維持保全のために日頃から注意、点検を...! > 

・廊下、階段などの避難経路に避難障害となる物品等が置かれていませんか?

・停電時に点灯する非常用の照明装置などに球切れや不点灯などの支障はありませんか?

・火災により煙が発生した場合に屋外へ排出するための排煙窓は支障なく開きますか?

・消防活動に必要な非常用進入口部分に障害物などはありませんか?

 

定期報告制度(平成28年6月改正)においては

① 安全上、防火上又は衛生上、特に重要である建築物等については国が定期報告の対象に指定する

② 随時閉鎖式の防火扉・シャッター等については、新たに防火設備としての定期報告が必要となる

など、制度が見直されました。

 建築物の所有者様等におかれましては、今後とも建築物等の適正な維持保全、定期報告制度へのご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。 

   


 

 (第8回)

1. 非常用の照明装置の構造方法を定める件

  (昭和45年建設省告示第1830号)の一部が改正されました 

 

 非常用の照明装置について、平成28年12月16日付 標記告示の一部が改正され、既存の建築物に後付けで容易に設置でき、かつ、特別な配線工事が不要な仕様の「予備電源内蔵コンセント型照明器具等」の設置が可能となりました。

 これに基づき、建築設備(昇降機を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準が一部改正されました。

 

☆ 改正内容等の詳細につきましては 

           新旧対照表(昭和45年建設省告示第1830号)をご確認ください。

 

☆ また下記HPにて、この改正に関するパブリックコメント結果も公表されております。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PublicCLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160728&Mode=2 

 

 

2 . 平成29年4月より建築設備(昇降機を除く。)の定期報告様式等が変更となります

 

 建築設備(昇降機を除く。)の定期検査報告に関する告示(平成20年国土交通省告示第283号、285号)の一部が平成28年11月16日に改正され、平成29年4月1日より施行されることとなりました。この改正に基づき、法改正施行後につきましては定期報告様式等も変更となる予定です。

 

☆ 改正内容等の詳細につきましては 下記の国土交通省HPでご確認ください。

 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000076.html

            


 

「定期報告制度の見直しについて」バックナンバー(その1~11)はこちら

過去のコラム  バックナンバー (第1~7回)はこちら 

  

定期報告(平成28年6月改正)制度とは?

建物もあなたと同じ健康診断!

人の体も定期的な健康診断で病気の早期発見をしていくことで健康を管理していますが、建物についても同様に普段の維持管理をすることにより建物の安全性と快適性を確保することが必要です。

 

特に百貨店、旅館等多数の人が利用する建物や高齢者等の自力避難困難者が就寝用途で利用する建物や昇降機等については、所有者の私的な財産であると同時に、その利用者の安全に深く係わっていますので、維持管理には-層の注意が必要となります。

 

そこで、建築基準法では、一定規模以上の1.特定建築物等、2.昇降機・遊戯施設、3.特定建築物等に設ける建築設備および防火設備について、その所有者・管理者が定期的な調査・検査を資格のある方に依頼し、その結果を特定行政庁に報告することが義務づけられています。当協会は特定行政庁からその業務の一部を受託するとともに、定期報告制度の推進をはかっております。

特定行政庁とは?

「特定行政庁」とは、建築基準法に基づく許可や認可等を行う権限を持つ行政庁のことで、神奈川県内では、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、鎌倉市、厚木市、平塚市、小田原市、秦野市、茅ヶ崎市、大和市の当該市長を、その他の市町村については神奈川県知事をいいます。

特定行政庁 ( 定期報告担当窓口一覧

定期報告をする方

国および特定行政庁の指定する一定規模以上の特定建築物・建築設備・防火設備並びに昇降機等の所有者(所有者と管理者とが異なる場合は管理者)です。

調査(検査)する主な項目

特定建築物

敷地・構造・防火及び避難施設の状態
特定建築物定期調査表のダウンロードサービス

建築設備

機械換気設備、機械排煙設備、非常用の照明装置
建築設備定期検査表のダウンロードサービス

防火設備

随時閉鎖式の防火設備(常時閉鎖式、防火ダンパー、外壁開口部の防火設備を除く)
防火設備定期検査表のダウンロードサービス

昇降機等

昇降機(エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機等)、遊戯施設(ジェットコースター、観覧車等)

調査(検査)をする資格のある方

≪ 平成25年度 特殊建築物等定期報告講習会受講者名簿はこちら ≫

≪ 平成26年度 特殊建築物等定期報告講習会受講者名簿はこちら ≫

≪ 平成28年度 特殊建築物等定期報告講習会受講者名簿はこちら ≫

 

特定建築物の調査は・・・

1級建築士若しくは2級建築士または特定建築物調査員です。

建築設備(昇降機等を除く)の検査は・・・

1級建築士若しくは2級建築士または建築設備検査員です。 

防火設備の検査は・・・

1級建築士若しくは2級建築士または防火設備検査員です。

昇降機等の検査は・・・

1級建築士若しくは2級建築士または昇降機等検査員です。

一般財団法人神奈川県建築安全協会