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神奈川県内特定行政庁の指定する定期報告対象一覧

建築物・建築設備・防火設備

 

平成2861日の法改正に伴い

「神奈川県内特定行政庁が定める定期報告指定概要一覧表」を作成しました。

 

建築基準法令等の改正により、平成2861日より神奈川県内の建築物等においても定期報告の対象となる用途や規模、提出周期が変わりました。

 そこで、皆様のご要望にお応えして「神奈川県内特定行政庁の定める定期報告を必要とする建築物等の指定概要一覧表」を作成しましたのでご活用下さい。

 

【神奈川県内特定行政庁が定める定期報告指定概要一覧(行政庁別)】

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1.神奈川県2.横浜市3.川崎市

4.横須賀市

5.藤沢市

6.相模原市

7.鎌倉市

8.厚木市 

9.平塚市

10.小田原市

11.秦野市

12.茅ヶ崎市

13.大和市

 

 

    

【出典:建築防災推進協議会】


 

神奈川県内特定行政庁の指定する定期報告対象一覧 

(H28.5.31まで)

 

 

建築物

建築設備 (給排水設備は対象外)報告時期
用途規模(m2換気設備
(中央式等)
機械
排煙
非常用照明
劇場、映画館、観覧場
又は公会堂等
(屋外観覧場)(注1)
100m2
(1,000m2)
500m2 500m2 500m2 建築物・
建築設備
共に毎年
百貨店、マーケット、
その他物品販売業を
含む店舗
500m2 3,000m2 500m2 500m2
ホテル又は旅館 F≧2かつ300m2
(注2)
鎌倉市(500m2)秦野市(3,000m2)以外は対象外 500m2 500m2
児童福祉施設等(注3) F≧2かつ300m2
(注2)
500m2(横浜市、鎌倉市は対象外) 500m2 500m2
病院
(有床診療所[2・3・5])
F≧2かつ300m2
(注2)
500m2(横浜市、鎌倉市は対象外) 500m2 500m2
料理・飲食店等
[1・2・3・7・9]
(注4) 500m2(横浜市、川崎、鎌倉市は対象外) 500m2 500m2

建築物・建築設備共に毎年。
但し、鎌倉市の共同住宅等に関しての建築設備は毎年、建築物は3年。
平塚市の事務所等に関しての建築設備は毎年、建築物は隔年。

ボーリング場、水泳場
又はスポーツ練習場
[7]
1,000 対象外 500m2 500m2
事務所その他
これに類するもの
[7・9]
F≧5かつ1,000m2 1,000m2 1,000m2 1,000m2
下宿、共同住宅
又は寄宿舎[7]
F≧3かつ2,000m2 対象外 2,000m2 2,000m2
集会所[9] F≧3かつ200m2 500m2 500m2 500m2
個室ビデオ店等[2](注5) 100m2 対象外 500m2 500m2
特定行政庁

※県の管轄は2~13を除く市町村

1 神奈川県 2 横浜市 3 川崎市 4 横須賀市 5 藤沢市
6
相模原市 7
鎌倉市 8 厚木市 9 平塚市 10 小田原市
11
秦野市 12 茅ヶ崎市 13 大和市
【建築物】
用途欄の[ ]内数字は指定する特定行政庁の番号(上記表)。信号が無いものはすべての特定行政庁が対象。
「F≧2」は、2以上の階を有し、かつ、避難階以外の階をその用途に供するもの。
面積はその数値を超えるものが対象。
同一敷地内に棟別で、複数建っているときは、棟単位で報告。

 

【建築設備】
上記表の建築物・用途等に該当するもので、その用途の面積の合計がその数値を超えるものが対象。
(注1)

屋外観覧場:川崎市、横須賀市、相模原市、鎌倉市については対象外

(注2) ホテル又は旅館、児童福祉施設等、病院:川崎市、相模原市は、避難階以外の階に当該用途の床面積の合計が300m2超えるものが対象

(注3)

 

児童福祉施設等(入所者のための宿泊施設を備えるもの)
児童福祉施設・助産所・身体障害者社会参加支援施設・保護施設・婦人保護施設・ 老人福祉施設・有料老人ホーム・母子保健施設・傷害者支援施設・地域活動支援センター・福祉ホーム又は傷害福祉サービス事業の用に供する施設
(注4)

料理・飲食店等:各行政庁で指定されているものは、以下のとおり

1. 神奈川県

キャバレー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店及び飲食店

  1. 当該用途に供する部分が地階又は3階以上にあり、かつ、当該用途に供する部分が避難階以外の階に及ぶもの。(法別表第1(い)欄に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるものに限る)
2. 横浜市

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店

  1. 当該用途に供する部分が地階又は3階以上の階にあり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が500m2を超えること
3. 川崎市

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店

  1. 当該用途に供する部分の床面積の合計が500m2を超え、かつ、地階の床面積の合計又は3階以上の階の床面積の合計が100m2を超えること
  2. 地階を除く階数が3以上のものに限る
7. 鎌倉市

キャバレー、バー、ナイトクラブ、ダンスホール又は料理店

  1. その用途に供する部分の床面積の合計が300m2を越えるもの
9. 平塚市

キャバレー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、料理店又は飲食店

  1. その用途に供する部分の床面積の合計が500m2を超えるもの又は地階若しくは3階以上の階にその用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの

(注5)

「個室ビデオ店等」については、通常の定期報告書と併せて、横浜市条例についての専用の様式の報告書を提出する必要があります。詳細は横浜市に問合せして下さい。

 

昇降機等

対象の昇降機等

神奈川県内において対象となる昇降機等法 令
エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機 建築基準法第12条第3項神奈川県建築基準法施行細則第6条第1項,市規則
独立行政法人等のうち、国等の機関とみなして建築基準法第18条が適用される法人であっても、当該法人の建築物等で国又は特定行政庁が所有又は管理していないもの (平成15年7月9日 国住指発第1184号3(3))
  • 乗用エレベーター及びエスカレーターで観光のためのもの
  • ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設※1
  • メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの※1
建築基準法施行令第138条第2項 神奈川県建築基準法施行細則第6条第1項,市規則

※1: 小田原市、茅ヶ崎市及び大和市においては、指定対象となっていません。

対象除外の昇降機等

神奈川県内において対象除外となる昇降機等法 令
国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けられるもの  ※1 建築基準法第12条第3項
一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸内に設けられたもの 神奈川県建築基準法施行細則第6条第1項,市規則

(労働安全衛生法第41条第2項性能検査の対象となるもの)
※2

神奈川県建築基準法施行細則第6条第1項,市規則
(鉄道等の改札口の内側(ホーム側)に設置されるもの)  ※3
(道路内に設ける乗用エレベーター等、一般の交通の用に供するもの)  ※3
建築基準法施行令第138条第1項
建築基準法施行令第138条第2項第1号
※1: 建築基準法第12条第3項に基づく定期検査報告の義務はないが、建築基準法第12条第4項に基づき点検を実施することが義務付けられています。
※2: 建築基準法の定期検査報告の対象から労働安全衛生法の対象に移管する場合は、労働基準監督署の判断結果を建築安全協会を経由して特定行政庁へ報告願います。
※1:
※3:
これらの施設については、建築基準法12条第3項の手続きに準じて、特定行政庁が報告書を提出していただく場合があるので、建築安全協会を経由して特定行政庁へ問合せしてください。

一般財団法人神奈川県建築安全協会