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建築物調査(省エネ法)

業務のご案内

(一財)神奈川県建築安全協会は、登録建築物調査機関(関東地方整備局長8)として平成22年8月2日から省エネ措置の維持保全状況に係る調査「建築物調査」を行います。 建築物の所有者からの申請を受け、その結果当該建築物の維持保全状況が省エネ判断基準に適合する場合は、「適合書」を交付し所管行政庁へ結果を報告いたします。

省エネ法に基づく定期報告業務について

業務区域 神奈川県内全域
業務時間 定期報告受付   9:00~11:00
13:00~16:30
書類補正・相談等   9:00~12:00
13:00~17:30
昼休み 12:00~13:00

届出と定期報告の対象建築物

 第一種特定建築物
(床面積2,000m2以上)
第二種特定建築物
(床面積300m2以上2,000m2未満)
省エネ措置の
届出の対象※
  • 新築、増改築
  • 屋根、壁又は床の修繕又は模様替
  • 空気調和設備等の設置又は改修
新築、増改築
定期報告の対象 省エネ措置の届出をしたもの 省エネ措置の届出をしたもの
(住宅を除く)
定期報告の内容 届出事項に係る維持保全の状況 届出事項に係る維持保全の状況
(空気調和設備等の省エネ措置に限る)

※省エネ措置の届出は各所管行政庁が窓口です。

省エネ法に基づく定期報告の方法

定期報告は下記のどちらかの方法で行うことができます。

 

  • 登録建築物調査機関に申請し、建築物調査を受ける。
  • 建築物所有者自ら所管行政庁に定期報告を行う。

 

省エネ法に基づく定期報告の時期

国土交通省令により、省エネ措置の届出をした年度から3年毎です。

一般財団法人神奈川県建築安全協会